健康経営の取り組み
人財基盤の整備
TOKAIグループでは、「理想の個」「理想の組織」の実現に向け、「①従業員の健康維持・増進」、「②グループ方針の浸透と共感」の2つの要素が重要な基盤であると考えています。これらの人財基盤を整備・強化することで、その実現を推進してまいります。
①従業員の健康維持・増進
従業員一人ひとりが心身ともに健康で、意欲的に働き続けることは、TOKAIグループの持続的な成長を支える原動力となることから、健康経営を推進することで、従業員一人ひとりの健康意識の向上を促し、心身ともに健やかに働き続けられる環境を整備してまいります。
②グループ方針の浸透と共感
グループ方針への浸透と共感は、組織としての一体感を醸成し、従業員が共通の方向性を持って業務に取り組むための重要な要素であると考えております。経営メッセージの発信や対話の機会の充実を通じて、方針の浸透と共感の促進を図ってまいります。
| TOKAIグループの重要なKPI項目 (年度別) |
実績値 | 目標値 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | 2028 | 2030 | |||
| 社内環境整備方針に関するKPI | 特に重要なKPI | (5)健康リテラシーの高い従業員の割合 | 68.1% | 70.4% | 77.9% | 79.6% | 83.0% | 85.0% |
| (6)企業共感指標 | - | - | - | - | 65.0% | 68.0% | ||
健康経営
TOKAIグループ健康経営宣言
当社グループは、従業員とその家族の健康が当社グループ及び社会にとって、大事な財産であると捉え、従業員とその家族の健康増進活動を積極的に支援してまいりました。
当社グループではさらに先を目指すために従業員の「ウェルビーイング」を追求し、企業理念「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」の達成を目指します。
健康管理最高責任者(CHO)
株式会社TOKAIホールディングス代表取締役社長
小栗 勝男
TOKAIグループ健康経営大綱
グループの健康経営をより積極的に推進していくため「健康増進」、「安全衛生」、「エンゲージメント向上」の3つの柱からなる『TOKAIグループ健康経営大綱』を制定しています。健康経営の普及のため、地域・社会への働きかけにも注力しており、健康的な社会の実現を目指しております。
- 1TOKAI-WAYを実践できる心身共に健康な従業員を育成します。
- 2「健康経営」を企画・運営するため、「グループ健康経営」、「グループ安全衛生」、「エンゲージメント向上」を推進する委員会を各々組織します。
- 3従業員の健康増進を積極的に支援することにより、従業員が健康で活き活きと輝いて仕事ができる職場環境を目指します。
- 4「安全と健康は経営の基盤である」という認識のもと、安全衛生関係法令及び社内基準を遵守し、安心・安全で快適な職場づくりを推進します。
- 5従業員の働きやすさを支援し、仕事上の責任を果たすとともに家庭や地域生活などにおいて調和がとれたワークライフバランスを実現します。
- 6従業員は健康活動を宣言し、自らの健康を管理・保持する責任を持ちます。
- 7健康経営の実行に当たっては、適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施します。
- 8地域・社会における人々の健康保持・増進に取組み、健康的な社会の実現に貢献します。

TOKAIグループ健康経営方針
ウェルビーイング向上により、働き甲斐のある元気な企業集団へ。
TOKAIグループでは、人財育成と職場環境づくりなど人財・組織の活力最大化に取組み、人財戦略(理想の個、理想の組織)を実施することで従業員の働きがいのある元気な企業集団を目指しています。理想の個、理想の組織の実現に向けて「自律的なキャリアアップ支援」「働き方改革」「健康経営施策」などに取り組んでおります。
健康経営の戦略・推進体制
■ 健康経営戦略マップ
■ 推進体制
経営トップが健康管理最高責任者(CHO)に就任し、トップダウンで健康経営に取り組んでおります。健康経営を推進するため、グループ健康経営会議、グループ安全衛生責任者会議、エンゲージメント向上会議を設置しています。
グループで健康増進を推進するグループ健康経営会議においては、健康保険組合並びに労働組合等との情報共有や協議を行い、健康経営施策のレビューと今後の施策検討を行っています。グループ健康経営会議は年3回実施し、マネジメントサイクル(PDCA)を回して推進状況、目標達成状況を確認し、見直しを行っています。
また、グループ各社健康増進委員会では、グループ各社の委員会や事業所のヘルスケア・リーダーと連携し、グループ全体に健康経営に関する目標や施策の浸透を図っています。

健康経営に関する取組み結果
従業員の健康リテラシー向上のため、運動、食事、睡眠、嗜好品、ストレス対応、健康診断対応を中心に取組みを行なっております。
■ 健康経営全体の目標指標(KGI)
| 指標 | 2024年 | 2025年 | |
|---|---|---|---|
| 健康リテラシーの高い従業員の割合 | 74.6% | 85.0% | |
| アブセンティーイズム(休業件数年千人率) ※1 | フィジカル | 9.0 | 2.8 |
| メンタル | 9.0 | 11.3 | |
| プレゼンティーイズム ※2 | 23.5% | 22.7% | |
| ※1 アブセンティーズム: | 当該年度で新たに発生した体調不良による長期欠勤・休職件数を1,000人あたりに換算して算出 1ヶ月以上継続して欠勤・休職した人数/従業員×1,000(数値が低いほど良好) |
| ※2 プレゼンティーズム: | 出勤しているものの、体調不良により低下した業務生産性の割合。 「東大1項目版」を用いて、損失率=100%-回答値にて算出(数値が低いほど生産性が高く良好) 2025年度 測定人数:85名、回答率:92.4% |
■ 健康関連の最終的な目標指標
| 指標 | 2025年 | |
|---|---|---|
| 適正体重維持率(BMI) | 62% | |
| 血糖値(HbA1c)適正割合 | 42.1% | |
■ 従業員等の意識変容、行動変容に関する指標
| 指標 | 2025年 | |
|---|---|---|
| 喫煙率 | 4.8% | |
| 自分の役割、仕事内容にやりがいを感じている | 80.3% | |
| 家庭や職場、地域社会で豊かな人間関係がある | 76.4% | |
| 30分以上の汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施 | 32.8% | |
| 朝食を抜くことが週3回以上ある | 32.3% | |
| 就寝前の2時間以内に夕食をとることが週に3回以上ある | 28.7% | |
| 肩こり・首の痛みにより仕事に影響が出ている従業員の割合 | 18.8% | |
| 目の疲れにより仕事に影響が出ている従業員の割合 | 29.9% | |
| ワークエンゲージメント ※3 | 3.5 | |
- ※3ワークエンゲージメント: UWES短縮版(9項目・0〜6点満点)を用いて総合スコアを算出(数値が高いほど良好)
数値は2026年8月に実施した「健康に関する取組みのアンケート」の実績を記載
■ 健康投資施策の取組み状況に関する指標
| 指標 | 2025年 | |
|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100% | |
| 定期健康診断後の要再受診者(再検査、精密検査、要受診)受診率 | 100% | |
| ストレスチェック実施率 | 99.0% | |
| ストレスチェック高ストレス者率 | 8.5% | |
| ウォーキングイベント参加人数 | 参加人数 | 132名 |
| 目標達成率 | 62.9% | |
| メンタルヘルス セルフケア教育視聴人数 | 313名 | |
| 健活宣言 | 宣言人数 | 268名 |
| 目標達成率 | 65.7% | |
| 日本健康マスター検定 累計合格者数 | 81名 | |
■ 上記以外の指標
| 指標 | 2025年 | |
|---|---|---|
| 離職率 ※4 | 0.8% | |
| 平均勤続年数 | 16.3年 | |
| 有給休暇取得率 | 79.6% (取得日数:15.9日) |
|
| 時間外実績 | 12.63時間 | |
| 1人あたりの医療費(年間) | 143千円 | |
- ※4離職率:対象期間中に離職した社員÷各年度4月期首正社員数 対象期間は各年度4月1日から3月31日
- ※5一人当たりの営業利益:集計範囲は当社及び全連結子会社の従業員
健康経営のための具体的な取組み
自らの健康への意識を高く持つ従業員をより増やすとともに、従業員の健康課題を解決するため、健康づくりの取組み支援や健康情報の提供を継続的に行なっています。
当社従業員の健康保持・増進の取組み内容ご紹介
過去に実施した取組みの内容と実績、及び今後の予定をご紹介します。
健康リテラシー向上を目的とするため、運動・食事・睡眠をテーマにしたオンライン研修やイベントを実施しています。
(2025年度の取組み)
- ウォーキングイベントの実施
- 運動、食事、睡眠のオンライン研修の実施
- 日本健康マスター検定取得推奨
- 取引先への健康経営支援(健康セミナーの案内)
(2026年度の取組み予定)
- ウォーキングイベントの実施
- 運動、食事、睡眠のオンライン研修の実施
- 動脈硬化に関するオンライン研修の実施
- 日本健康マスター検定取得推奨の実施
- 健康測定・運動イベントの実施
- 健康リテラシー結果の通知
脳血管疾患・心疾患発症者を一人でも削減するため、ハイリスク者を中心に発症抑制のアプローチを行なっています。
(2025年度の取組み)
- 定期健康診断後の要受診者への受診勧奨の徹底
- 動脈硬化が進行している恐れのある方への注意喚起
- 保健指導の実施拡大
- 人間ドックの会社補助金の支給(健康保険組合上の扶養者)
- 脳ドック補助金の対象年齢の方への脳ドック受診勧奨
(2026年度の取組み予定)
- 定期健康診断後の要受診者への受診勧奨の徹底
- 動脈硬化が進行している恐れのある方への注意喚起
- 保健指導の実施
- 人間ドック会社補助金の対象年齢の引き下げおよび補助額の拡大(健康保険組合上の扶養者)
- 脳ドック補助金の対象年齢の方への脳ドック受診勧奨
- 動脈硬化に関するオンライン研修の実施
- 健康診断結果の見方・意味・留意事項セミナーの実施
- 血圧・血糖・脂質のリスクごとのセミナーの実施
- HbA1c(血糖検査)の定期健康診断必須項目の追加
生活習慣病予防のため、定期健診後の要受診者への対応強化や、喫煙対策、朝食欠食対策、多量飲酒対策に取り組んでいます。
(2025年度の取組み)
- <定期健康診断後の要受診者への対応>
-
- ヘルスケアリーダーおよび上司による受診勧奨の徹底
- 再検査の受診費用補助
- 健康診断結果の見方と生活習慣改善セミナーの実施
- <喫煙対策>
-
- CHOから禁煙啓発の手紙送付
- 禁煙治療の費用補助
オンライン禁煙プログラム
通院型禁煙プログラム
- <朝食欠食対策>
-
- 朝食に関する動画教育
- <多量飲酒対策>
-
- 飲酒動画教育の実施
(2026年度の取組み予定)
- <定期健康診断後の要受診者への対応>
-
- ヘルスケアリーダーおよび上司による受診勧奨の徹底
- 再検査の受診費用補助
- <喫煙対策>
-
- CHOから禁煙啓発の手紙送付
- 禁煙治療の費用補助(オンライン禁煙プログラム、通院型禁煙プログラム等)
- 希望者へ禁煙ガムの支給
- <朝食欠食対策>
-
- 朝食に関する動画教育の実施
- 独身寮、単身赴任寮 入寮者への健康レシピの提供
- <血糖リスクへの対応>
-
- 保健指導の実施
- ウォーキングイベントへの参加推奨
- 運動、食事、睡眠等のオンライン研修の実施
- <肥満対策>
-
- 保健指導の実施
- ウォーキングイベントへの参加推奨
- 運動、食事、睡眠等のオンライン研修の実施
テレワークの利用者増加に伴い、テレワーク下における特有の健康課題への対応を取り組んでいきます。
(2025年度の取組み)
- ウォーキングイベントへの参加推奨
(2026年度の取組み予定)
- ウォーキングイベントへの参加推奨
定年が65歳まで延長され、これまで以上に60歳代の従業員の活躍が期待されます。高年齢者(60~65歳)の健康状態の改善と体力維持に取り組んでいます。
(2025年度の取組み)
- 脳ドック補助金の対象年齢の方への脳ドック受診勧奨
- 高年齢向け情報提供、セミナー実施
- ウォーキングイベントへの参加推奨
(2026年度の取組み予定)
- 脳ドック補助金の対象年齢の方への脳ドック受診勧奨
- 高年齢向け情報提供、セミナー実施
- ウォーキングイベントへの参加推奨
メンタル不調の未然防止に向けたメンタルヘルス対策を推進するため、ストレスチェックの組織診断結果をもとにした職場改善研修を実施しています。また、管理者向けと従業員向けの研修を計画的に実施し、外部EAP(Employee Assistance Program: 従業員支援プログラム)機関の活用を行なっています。
(2025年度の取組み)
- セルフケア動画教育の実施
- ラインケア動画教育の実施
- ストレスチェック組織分析の全社展開
(2026年度の取組み予定)
- セルフケア動画教育の実施
- ラインケア動画教育の実施
- EAP(従業員支援プログラム)専門会社によるセミナー
- ストレスチェック組織分析の全社展開
- 新入社員高ストレス者への面談
主要5大がん(肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、子宮がん)の検診実施および検診の受診促進を行っています。肺がん、大腸がん、胃がんは、定期健康診断の法定項目の徹底受診および受診項目を追加することで受診をしています。
(2025年度の取組み)
- がん対策推進企業アクション「がん検診のススメ」の情報提供
(2026年度の取組み予定)
- がん対策推進企業アクション「がん検診のススメ」の情報提供
女性従業員の活躍が期待されています。女性の健康状態の改善と仕事環境の向上に取り組んでいます。女性特有疾患の乳がん、子宮頸がんに関しては、会社からの一定の補助をすることで検診の受診促進を行っています。
(2025年度の取組み)
- 女性特有疾患対策の動画教育実施
- 女性特有疾患に関する動画教育(新任管理者向け)
- 婦人科検診(乳がん・子宮頸がん)の費用補助
- 骨密度検査の費用補助
(2026年度の取組み予定)
- 女性特有疾患対策セミナーの実施
- 女性特有疾患に関する動画教育(新任管理者向け)
- 婦人科検診(乳がん・子宮頸がん)の費用補助
- 骨密度検査の費用補助
- プレコンセプションケアセミナーの実施
健康リテラシーの高い従業員を増やすため、産業保健スタッフによる健康情報全般の提供を継続的に行なっているとともに、健康に関わる資格検定の習得を推奨しています。
(2025年度の取組み)
- 日本健康マスター検定(日本健康生活推進協会主催)の受検推奨
- 産業保健スタッフによる社内広報誌への健康情報の掲載
- 健康啓発セミナー(新任管理者向け)の実施
- 肩こり腰痛解消アプリの活用
- 睡眠時無呼吸症候群(SAS)検診サービスの提供
- 歯科検診費用補助
(2026年度の取組み予定)
- 日本健康マスター検定(日本健康生活推進協会主催)の受検推奨(新任管理者、ヘルスケアリーダー、新入社員へ受検料の補助)
- 産業保健スタッフによる社内広報誌への健康情報の掲載
- 健康啓発セミナー(新任管理者向け)の実施
- 新入社員向け・キャリア採用者向け 健康管理・体調管理セミナーの実施
- 肩こり腰痛解消アプリの活用
- 頭痛・片頭痛対策セミナーの実施
- 歯科セミナーの実施
- 歯科検診費用補助
労働安全衛生に関して
■ 労働安全衛生の推進体制
安全衛生を推進するため、グループ安全衛生責任者会議を設置し各事業所の統括安全衛生管理者、労働衛生コンサルタント等と年3回会議を実施し、安全衛生に関する情報の共有、施策の推進状況の確認、今後の施策検討等を行っています。
また、各事業所安全衛生委員会では統括安全衛生管理者、安全管理者、安全衛生推進者、安全衛生担当者、産業医、労働組合等を通じて施策を実施し、マネジメントサイクル(PDCA)を回し、目標や施策の浸透を図っています。
■ 労働安全衛生に関する指標
| 2025年度実績 | |
|---|---|
| 業務労災 | 6件 (3.0件) |
| 通勤労災 | 1件 (1.0件) |
| 合計 | 7件 (4.0件) |
■ 労働災害防止の重点項目
過去の発生件数、頻度を中心に危険源を洗出し重点項目を以下のように特定しています。
- 転倒による労働災害を防止する
-
(施策)
- 安全教育の実施
- 安全装具(墜落時保護用ヘルメット等)の着用徹底
- 時間にゆとりを持って行動する
- 不安全な行動を防止する
-
(施策)
- 手順書を作成、見直しし、遵守する
- 確認作業は、指差し点呼を徹底する
- 安全啓発ステッカーを貼付し、「ご安全に!」を復唱する
- 正しく器具用具を使う
- ヒヤリハット活動を推進する
-
(施策)
- 遭遇したら安全衛生担当へ報告する
- 部門ごとの報告を各委員会で共有する
- 通勤災害・交通事故による労働災害を防ぐ
-
(施策)
- 時間に余裕を持って出勤する
- 「かもしれない」運転の徹底
- 一時停止の「完全静止」と横断歩道での歩行者優先
- 適切な車間距離を保つ
